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先日から、2019年10月の消費増税にあたり、増税分をポイント還元する話題・その増税分２％のポイント還元期間を1年程度にする話題についてお知らせしています。。
2018年10月25日にも、日経新聞に気になる記事が出ていましたのでご紹介します。
日経新聞 消費増税分還元に壁 政府、ポイント制検討 「中小」どう線引き/カード会社反発
消費増税分のポイント還元策
消費増税対策は中小の小売店でキャッシュレス決済をした人を対象に、価格の増税分となる2%をポイント還元するとのこと。
対象のキャッシュレス決済
- クレジットカード
- デビットカード
- QRコード
還元期間
- 1年程度
政策の狙いは
政策の狙いは下記と言われていますが、現金払いを無くすことで、政府が国内のお金の流れを把握しやすくしたとも感じられます。
- 増税による消費の冷え込みの緩和
- キャッシュレス払いの促進
壁（問題）になっている事
「中小」店の線引き
カード会社は加盟店を百貨店・飲食店という業種で別に管理している為、「大企業」「中小企業」という分類はなく、加盟店の資本金や従業員数を把握していない様子。
となれば、この線引きする作業からカード会社は行わなければならないのですね。
これは膨大なデータ収集が必要となり、「中小」という分類をシステムに追加しプラグラムを改修しなければなりません。
ポイント制度もカード会社によって違う
考えてみると、100円で1ポイントつける会社もあれば、200円で3ポイントつけている会社もありますね。
単純に2%をポイント還元と言ってもシステム化はかなり複雑なものになりそう。。
カード会社の反発理由は手数料！
カード会社にとって上記だけでもかなり大きな事業となりそうですが、政府はポイント還元に参加する条件として、カード会社が加盟店から受け取り手数料に上限を定めるように求めることも検討していること。
私たちはカード払いすることはとても便利で喜ばしいことなのですが、その裏でカード会社と加盟店の間に手数料が発生しているので、双方にとって手数料の上限は収益を圧迫するので厳しい問題になります。
間に合わない！
私もシステム会社に勤めている為、わかるのですが、この作業 簡単そうで実際はかなり大変です。
しかもまだ、国からの正式な要請がない様子。
まとめ
いきなり降ってわいたような消費増税分のポイント還元策。
消費者としてはとてもありがたいような施策の様に表現されますが、多方面の内情は複雑でまだまだどうなるのか分かりませんね。
目が離せない話題です！
では、また！
