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今日の日経新聞を読んでいると、今年10月から始まるクレジットカード利用時にポイント還元する消費増税対策の終了後、JCBなど加盟店手数料上げる方向であることが分かった様子。
消費増税対策 クレジットカード ポイント還元策とは
期間 2019年10月～2020年6月末まで
対策加盟店でクレジットカードを利用した場合、利用額の5%のポイントが利用者に還元されるという対策。
その還元される5%の原資は政府が補助する仕組みとなっています。
中小店のクレジット会社へ払う手数料
政府は中小店の参加を増やすために、中小店がクレジットカード会社に支払う手数料を、還元策の実施期間中は通常2～5%から3.25%に上限を設定しているとのこと。
通常手数料として5%をクレジット会社に収めている中小店とすれば、手数料が抑えらるので参加しやすくなるというお話。
ただ、クレジットカード会社からすると逆に、還元策の実施期間中は加盟店が増えるかもしれないが、収益となっている手数料が減ってしまう可能性もある。
現在、還元する消費増税対策の終了後、手数料をの上限を撤廃するとみられているクレジット会社は3社と言われているようですが、今後追随する会社は増えるでしょうね。。
消費増税対策終了後、手数料をの上限を撤廃するクレジット3社
- JCB（ジェーシービー）
- 三菱UFJニコス
- ユーシー（UC）
逆に還元策終了後の、原則として手数料の上限を撤廃しない方針の会社
- クレディセゾン
なんで、手数料の上限 撤廃とNO撤廃に分かれるの？
どうやら、もともとの手数料のパーセンテージに理由があるようです。
手数料の上限を撤廃しないクレディセゾンは大手加盟店が多いため、もともとの手数料が3.25%に近い様子。
よって、収益への影響が軽微なため、手数料の条件を撤廃しないようです。
なるほど。。還元策終了後に上限を撤廃するとイメージが良くないですものね。。
そういえば、ひいきにしている小さな個人商店でクレジットカードを利用するときに、「できれば。。こっちかこっちのカードだったら助かります」と言われたことがあります。
いつも良くしてもらっているお店なので、店主さんの希望のカードを利用するようにしています。
その時に、あー手数料がかなり違うんだろうな。と思いました。
そのお店は地方の個人商店なのですが、カード会社に手数料を払ってでもカード利用可能にしているなんて、頑張っていますよね。
消費増税 還元策に中小店が参加に二の足を踏む別の理由
決済事業者の負担は手数上の上限だけではなく、端末費用の3分の1を負担することも条件にあるといわれています。
確かに、中小店にとって費用負担が多く収益が制限されると増税対策に加盟するメリットを感じにくいですね。。
まとめ
消費増税還元策を打ち出すのはいいですが、現実問題はまだまだ山積の様子です。
利用者の立場からは見えない、インフラの整備から必要なのですね。
どうなるのでしょう。あと、半年ですケド。。
